「国際レベルのインダストリアルハイジニストを目指して」
欧米のインダストリアルハイジニストと
わが国の労働衛生コンサルタントの相違点
毛利哲夫（日本労働安全衛生コンサルタント会）
１. はじめに
国際レベルのインダストリアルハイジニスト(IH)を目指すためには、目指す対象とわが国の現状との間に、どのような相違点があるのか、また、その根源がどこにあるのかについて、関係者間における的確な認識の共有が必要だと考えられる。
今後のあり方を論議するための材料とされることをお願いする。
1. 技術者集団としてのIH
・集団の規模
米国のIHの例
ABIHのCIH認定保有者 6000名
労働衛生工学労働衛生コンサルタント
延べ登録者300名、活動している者50名
・資格の認定と保持の要件
先進国間の標準的な認定要件
指定された修士課程修了+5年の実務経験。かつ、5年ごとに研修受講のポイント等による認定の更新。
労働衛生コンサルタント
4年制の理系学部卒+5年の実務経験。経験の不要な場合がある。更新制度なく終身有効。
・養成機関
米国では54の大学に認定された修士課程がある。国内には、IHの養成を目的とした機関はない。
２. 情報流通における相違の例
・関連する図書の件数
「amazon.com」「本を探す。」のサイトでタ
イトル検索により得られた図書の件数
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Industrial hygiene |
90 |
労働衛生工学 |
1 |
|
|
Industrial health |
87 |
産業保健 |
9 |
|
|
Occupational health |
533 |
労働衛生 |
13 |
件数の差違に加え、基本となる日本語の教科書が存在しない。
・インターネット上の情報量
EU-OSHA、NLM、NSCなど数多くのサイトから、膨大な量が提供されている。例えば、MSDSでは100万件以上あるといわれるが、日本語のものは、1万件に達しない。
・作業環境測定結果のデータベース化
種々の工程、作業における個人ばく露測定結果のデータベース化と共同利用が数カ国、数万件の規模で進められている。
・メーリングリスト・掲示板
主要な例をつぎに示す。
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名称 |
加入 |
情報件 |
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者数 |
数/年 |
||
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Occ-Env-Med-Internet Mail-list |
3000 |
6000 |
|
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IH-List(AIHA/eGroup) |
1300 |
1700 |
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UKOH(BIOH/eGroup) |
400 |
1600 |
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hscanada(ccohs) |
- |
1600 |
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産業保健ﾒｰﾘﾝ__ﾘｽﾄ(産業医科大学) |
- |
500 |
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労働安全衛生ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会掲示板 |
- |
160 |
・産業保健推進センターの相談件数
平成11年度において、33のセンターで処理した相談件数は、平均すると電話/FAX等を含め、一箇所当たり一日一件に満たない。来所相談は、この一部に限られる。
３. 業務起因疾病の統計
先進諸国の統計との体系的な比較は難しいが、断片的に見ても著しい差違のあることは明かである。例をつぎに示す。
・米国BLS（1997年）の報告によると、業務起因の非致死疾病445000件のうち、Chemical burnsは13000件、皮膚炎は6700件、中毒は5100件である。合計すると25000件となる。
・米国のアスベスト症による死者は、1968年から1995年の間で15000件、ドイツのアスベストによる職業がん補償件数は、1978年から1994年の間で約5000件である。
・国内の化学物質等による休業4日以上の労働災害被災者数は、平成11年において、870である。職業がんによる補償の件数は、毎年10件を超えていない。
いずれにおいても、桁の違いがある。
４. 安全衛生に関する基本的な思想
先進諸国の思想を大胆に集約すれば、
・自己責任によるリスクアセスメント/マネジメント-労働者の参画
・competent personの育成と配置
・付加する対策でなく、個別のプロセス、作業の改善による作業環境の向上(安全衛生活動の経営との融合)
should be integrated, not add on. as far as possible
・測定/検査などのモニタリングは、実施すること自体の効果はないので、一律的な実施は排除する。（これらが不要な状態を目指す。）
・国の役割は、強制ではなく、情報提供にある。官民労のpartnership
・災害・疾病によるコストの認識/cost benefit分析。good health is good business
米国の職場における死傷コストのNSC推計は、1251億ドル（15兆円）である。
EU諸国の職業性疾病によるコストは、GDPの2.6-3.8％とされている。（日本のGDP 500兆円×3％に、上記の半分を加算すると20兆円を超す。）
５. 取り組みの必要な課題
上に挙げたように、わが国の産業衛生には、先進諸国と著しく異なるところがある。包括的にいうならば、社会が自己対応型か、法規遵守型かの違いによるものだと考える。自己対応型への進化は、歴史の必然であるが、これを推進するためには、政府の基本的な政策、企業の経営ポリシーなどへの戦略的な働きかけが必要である。
産業衛生専門家は、個々の測定、管理などの技術的問題に対処するばかりでなく、広い視野から戦略的な活動を展開しなければならない。
国際間の基準
strategy 専門家団体
国の政策・法制 _ による調整
と推進
事業者の経営ポリシー
マネジメントシステム国による指導・監督
経営者団体
リスクアセスメント 労働組合
実践 認証機関
モニタリング
主要な資料
AIHA:A Strategy for Assessing and Managing Occupational Exposures second ed. 1998
ILO:Technical and ethical guidelines for workers' health surveillance 1998
ILO:Code of practice on ambient factors at the workplace 1999(Draft)